お米を作っても地獄、やめても地獄──スマート農業の裏に潜む国家的危機とは？
本日は、「スマート農業の推進と中国企業の影響」、そして「お米農家の実態」について配信されたある動画を視聴し、その内容に強く問題意識を感じたため、皆さんと共有させていただきます。
まず率直に申し上げて、これは単なる農業の話ではありません。国土の管理権、情報の主権、そして食料安全保障に関わる国家的リスクを孕んだ極めて重大なテーマです。そしてもう一つ、私が胸を痛めたのは、現場の農家の声があまりにも無視され、誤ったイメージで社会から冷遇されているという現実です。
スマート農業の名のもとに進む「監視」と「支配」
動画の中でまず強調されていたのが、「スマート農業の実態は、中国ファーウェイを中心とした監視体制の拡大にすぎないのではないか」という指摘です。
日本政府はスマート農業の推進に100億円という巨額の補正予算を投じている。しかしその中身を見ていくと、5G通信インフラ、ドローンの導入、AIによるデータ管理など、一見近代的で効率的に見える取り組みの背後に、ファーウェイの名が浮かび上がります。
通信設備といえば日本企業の独壇場だったはずが、ファーウェイやソフトバンク、さらには総務省までもがその推進に関与しているという実態──これは驚きを通り越して、怒りと警戒を覚えるべきレベルの話です。
5G通信を通じて、作物の育成過程、温度管理、施肥のパターン、さらには農業従事者の行動履歴までもがデータ化され、もしそのデータが海外に流出すればどうなるのか？農業はもはや「経済活動」ではなく「情報戦」の一部となっているのです。
日本政府の“無策”と見える推進──誰のための農業支援か？
もうひとつの問題は、日本政府の対応です。
まるで盲目的に「スマート農業＝未来志向の政策」として美化されている印象を受けますが、その実態は極めて偏った構図です。補助金の大半が機器導入に使われ、その供給元が中国資本と関係が深い企業であるとすれば、それは農家支援ではなく外国企業への利権の供与に等しい。
さらに、ドローンやローカル5Gの導入に対して数百万円から数千万円の助成が出る一方で、農地を維持し、地道に米を作ってきた農家への支援は雀の涙。これが「支援」と呼べるのか。もはやスマート農業は、資本がある企業や外国勢に門戸を開くための手段に過ぎず、日本の一次産業を守る政策にはなっていないと言わざるを得ません。
続けるも地獄、やめるも地獄──農家の絶望的現実
特に心を打たれたのは、お米農家の「やめたくてもやめられない」という声です。
- 農業を辞めるには農地転用の「決済金（いわば罰金）」が必要。
- その額は1ヘクタールあたり166万円。10ヘクタールなら1,660万円。
- 一方、農業補助金は1ヘクタールあたり15万円程度で、焼け石に水。
- 農業を継続すれば赤字、やめれば多額の負担。
- しかも、耕作を放棄しても水利組合費や土地改良区への負担金だけは請求され続ける。
この現実は、農家にとっての「自由な選択肢」を完全に奪い去っています。まるで農業という名の“現代の農奴制”です。これが先進国・日本の農政の現実なのかと愕然とさせられます。
「補助金で潤っている」幻想と、現場との乖離
さらに深刻なのが、社会の誤解です。
多くの人が「農家は補助金で楽して儲けている」と信じ込んでいますが、実態はその真逆。動画内で紹介されていた複数の農家の証言では、補助金があっても生活はギリギリで、心身共に限界を迎えているとのことでした。
彼らは国の食料安全保障を支えているにも関わらず、世間からは「ずるい」「税金にたかっている」と陰口を叩かれ、自尊心すら傷つけられています。
「農家＝補助金漬けの勝ち組」という誤解は意図的に流布されている可能性すらあります。だとすれば、それはまさに農業を潰すための情報戦。このような言説に騙されてはならないのです。
食料安全保障と国家の独立を見直す時
日本の食料自給率は37.17%（令和4年）。このまま放置すれば、将来的に食料の多くを他国に握られる未来が待っています。そして、その輸入相手が中国など政治的対立を抱える国であった場合、日本の安全保障は脆くも崩れるでしょう。
アメリカやフランス、ドイツなどは自国の農業を戦略的資産として守っています。国が高額な補助金を支給し、農業従事者の尊厳と生活を守る制度設計をしています。日本だけが例外である理由は一体何なのでしょうか？
結びに：これは農業問題ではない、「日本の未来」の問題である
「お米を作るのも地獄、やめるのも地獄」──これは、単なる農家の嘆きではありません。
それは、日本という国の根幹が静かに、しかし確実に崩れつつあるという“警告”です。
今、地方の農地で起きていることは、誰か一部の業界の問題ではなく、国土の管理、食料の自給、情報の流出、そして主権の喪失という国家レベルの問題へとつながっています。
通信インフラを整えれば、利便性の裏側で外国企業に農業データが吸い上げられ、農地は流通価格の名のもとに買いたたかれ、やがて日本の土地すら“静かに他国に明け渡される”。それが「スマート農業の推進」という美しい言葉の裏に隠された現実です。
これはもはや農政の改革では追いつきません。国家戦略の再設計が必要なレベルです。
今、農業は極端な誤解と無関心にさらされています。「補助金漬けで楽をしている」といった認識が蔓延する一方で、現実には補助金では到底暮らせず、やめたくてもやめられない──それが今の農家の実態です。
この国の主食であるお米を生み出す人々が、生活の苦しさに喘ぎながら、それでも田んぼに立ち続けているという現実を、私たちはもっと重く受け止めるべきです。
国家が守らなければならないのは、GDPだけではありません。
それは「国民が自国の土地で、自らの手で食べ物を作り、自分の未来を選ぶ権利」そのものです。
このままでは、食料も通信も土地も、他国に依存する“形式上の独立国家”になりかねない。
だからこそ、今こそ私たちは目を覚まさなければなりません。
一次産業を支えるとは単にお金を出すことではありません。その尊厳と役割に国家としてどう向き合い、どう未来を描くかという覚悟の問題です。
私たちが今問われているのは、「効率」や「グローバル競争力」ではありません。
この国の“根”を守る気があるのかどうか、その一点です。
次の世代に、「国土」と「食」と「誇り」を残すために。
未来の日本が、単なる経済植民地とならぬように──
私たち一人ひとりが、今この瞬間から、真実に目を向け、声を上げる責任があります。
🔗 参考元動画はこちら（YouTube）
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