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    高温対策補助金【令和7年度】農家が使える支援事業を解説

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    私はいちごを育てはじめて、もう7年になります。最近つくづく感じるのは、夏の暑さが年々きつくなっているということです。

    令和5年・6年と、かつてない猛暑が続きました。苗を植えても活着しない、花芽の分化が遅れて収穫が例年より1か月近くずれ込む——そんな年が重なっています。「このまま何もしなくていいのか」と、頭を悩ませている農家の方も多いのではないでしょうか。

    そこでぜひ知ってほしい制度があります。「高温対策等園芸産地育成緊急支援事業」です。ヒートポンプや遮光資材などの導入費用を、最大で半額補助してくれる制度です。この記事では、農家の立場からこの事業の中身をわかりやすくお伝えします。

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    目次

    なぜ今、高温対策が急務なのか

    猛暑がいちご農家に与えた2つの打撃

    私がここ数年で特に困ったのは、2つの場面でした。ひとつは、8月の定植時期に苗がうまく活着しないことです。気温が30度を超える日が続くと、植えつけた苗が根を張る前に弱ってしまいます。

    もうひとつは、花芽分化の遅れです。いちごは気温が下がると花芽をつくり、それが収穫につながります。ところが高温が続くと花芽ができにくく、例年11月に出荷できる分が12月にずれ込んでしまいます。

    高温障害が農業経営を直撃する理由

    いちごの年末需要はとても高く、12月に出荷できるかどうかが農家の年間収入を大きく左右します。収穫が1か月遅れると、その分だけ年内の売り上げが落ちます。

    気象庁のデータによると、日本の夏の平均気温は1980年代と比べて3度以上上昇しています。この傾向は今後も続くと予測されており、高温対策はもはや「あればいい設備」ではなく「ないと農業が成り立たない設備」になりつつあります。

    「高温対策等園芸産地育成緊急支援事業」とは

    制度の目的と背景

    この事業は、令和5年の記録的猛暑を受けて農林水産省が打ち出した支援制度です。野菜・花き・果樹を栽培する農業者が高温対策の設備を導入する際に、費用の一部を補助してくれます。

    地球温暖化が進むなかで、猛暑をふくむ異常気象は今後も繰り返し発生すると想定されています。農家が自力で設備投資できるよう、国・県が後押しする制度です。

    補助率と金額感

    補助率は、導入費用の2分の1以内です。上限額は1,000万円、下限額は15万円とされています。つまり補助を受けるには、最低でも30万円以上の経費が必要ということになります。

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